JPXマンスリー・ヘッドライン
ＪＰＸグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
4月
J-Quants ProデータセットをSnowflakeで本番提供（4月7日）
ＪＰＸ総研は、J-Quants ProのデータセットをSnowflake上で配信開始しました。これにより、市場参加者は日本の金融市場の「ゴールデンソース」からのデータをより多くのチャンネルで取得可能となりました。
Snowflakeは投資対効果に優れたデータ分析環境を提供し、より広範なユーザーが「J-Quants Pro」データを活用して精緻な市場分析ができるようになりました。
なお、「JPxData Portal（ベータ版）」には、Snowflake上で利用可能なJPXデータ一覧を掲載しています。
東証ETF解説動画投票キャンペーン表彰式の開催（4月8日）
東京証券取引所は、より多くの投資家の皆様に東証ETFの魅力を伝えるためのプロモーション活動の一環で、投資系人気YouTuberの鳥海翔さん、ルネ岩田さん、にぐ先生さんにそれぞれ解説動画を作成してもらい、投資家のみなさんにどの動画が一番理解しやすく魅力的だったかを投票してもらうキャンペーンを行い、その表彰式を東証アローズで開催しました。
投資家等から合計3,876票の投票があり1,367票を得票した鳥海翔さんが大接戦を制しました。
また、イベントの後半では、経済アナリストの馬渕磨理子さんも交えてトークショーを行い、東証ETFの魅力や銘柄の選び方、課題などについて様々なコメントをもらい大変有意義なイベントとなりました。
「少額投資の在り方に関する勉強会」取りまとめの公表について（4月24日）
東京証券取引所（以下「東証」という）では、個人投資家がより投資しやすい環境を整備すべく、「少額投資の在り方に関する勉強会」を設置し、投資単位の引下げの意義や個人投資家が求める水準、投資単位の引下げに伴う上場会社の手続き・負担等の課題について市場関係者と検討を行い、4月24日に報告書を公表しました。
東証は、今後、各種情報発信や関係団体との連携などのアクションプランを実行することで、投資単位の引下げに向けた上場会社の自発的な取組を後押ししてまいります。
2024年度決算の公表（4月28日）
日本取引所グループは、2024年度決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年度を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことなどから、前年度比93億円増（+6.1％）の1,622億円となりました。
また、営業費用は、人件費やシステム維持・運営費が増加したことなどから、同35億円増（+4.9％）の750億円となりました。
この結果、営業利益は、同26億円増（+3.1%）の901億円、当期利益（親会社の所有者帰属分）は同2億円増（+0.4％）の610億円となりました。
また、中期経営計画2024の経営財務数値2期連続達成に加え、同中期経営計画の重点施策を着実に進捗できたことを踏まえ、2025年3月期末配当において、普通配当に加えて１株あたり10円の特別配当を併せて実施することといたしました。